コラム

平成28年12月22日、新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。また、同時期に当事務所の間近の飲食店からも出火して、店舗が全焼した火災事件もありました。

火災に遭った際には、火災保険の加入の有無がその後の生活再建にとって重要であることは言うまでもありません。

ところが、火災保険に加入していながら、保険金の内容について把握していない方が結構いらっしゃいます。

火災保険の契約方式には、時価に基づく契約と、再調達価額に基づく契約があります。現在は、再調達価額に基づく場合が多いとされていますが、20年以上前の契約ですと時価に基づく契約が多いと言われています。

再調達価額とは、同等の建物等を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額とされています。時価とは、再調達価額から、年月経過や使用による消耗分、つまり価値が下がった分を差し引いた金額とされています。

たとえば、3000万円で一戸建てを購入したとします。火災後、建て直しに3500万円かかるとなった場合、再調達価額を基準としますと3500万円が保険金として出ます。しかし、時価額になりますと、3500万円から消耗分が差し引かれてしまうことになります。建物を建ててから長期間を経過した場合、消耗分として差し引かれる金額は、決して少なくはありません。その結果、時価を基準としてしまった場合は、家を建て直そうとしても保険金では全く賄えないということにもなりかねません。

古くから火災保険に加入している方は、一度、その内容を見直すことを強くお勧め致します。

1 浮気の兆候を早期につかみましょう。

夫(妻)の浮気の兆候を早くつかんで行動を起こした方が事件が解決しやすくなります。もちろん、見て見ぬふりをすることも場合によってはやむを得ないかもしれませんが、早い段階で不貞行為を妨げることにもなりますし、早く動いた方が証拠を集めやすいことは確かです。

浮気の兆候の代表例は、インターネットの情報と実際とではさほど変わらない印象があります。代表例が、携帯電話を手放さなくなった、化粧が派手になった、特定の異性と深夜の密会を繰り返す等等です。

2 証拠を集めましょう。

浮気の兆候をつかんだだけでは、動くことはできません。確実な証拠を入手したいものです。費用のことを考えると、まず、自分から調べることもありますが、なかなか時間と労力の点で困難な場合が多く、夫(妻)に気づかれてしまい、逆効果にもなりかねません。その際には、思い切って調査会社に依頼することも選択肢としてはあり得ます。当事務所でも、ご希望があれば、調査会社を紹介することはできます。あくまでもご紹介だけですので、その後は、ご自身でご判断をお願いします。

3 今後の見通しをたてましょう。

証拠が固まったとします。その後、どのような選択肢があるのか、冷静に考えてみましょう。離婚をするのか、夫(妻)に不貞相手と別れてもらい、やり直すのか、今後の人生の分かれ目と言える重大な選択になります。是非、専門家の助言を聞いて、ご自身で決断なさるべきです。

4 慰謝料はどれだけ請求できるのか。

夫(妻)の不貞相手に対する慰謝料は、不貞を行った配偶者が第一時的に責任を負うべきであり、不貞行為の相手方の責任は二次的なものとされることから、夫(妻)への慰謝料よりは高くはなりません。特に、夫(妻)と、いわゆる「よりが戻った」場合は、配偶者を許していることから不貞行為の慰謝料の金額は相対的に低くなってしまうことになります。慰謝料の相場については、事案によって全く異なりますので、専門家のアドバイスを聞いてから見通しを立てるべきです。

調停と裁判の違いについて

1 調停と裁判(訴訟)を一緒に考えている人が多いこと

離婚事件等で打ち合わせをしている際によく気づくことですが、調停と裁判(訴訟)を一緒に考えている方が意外に多いのです。

調停の際には、調停委員から、初回に説明があります。ですので、初回以降は、裁判(訴訟)と一緒に考えるという誤解が解けるはずです。

しかし、調停を何度も経験される方はあまりいないので、初回の調停に臨むまでは、裁判(訴訟)と同じであるという誤解を抱えたままになってしまうのでしょう。

2 調停の特徴

裁判(訴訟)は、事実関係に深刻な争いがある場合に、証拠で事実の有無を確定させた上で、裁判所が判決という形で強制的に問題を解決します。

これに対し、調停は、あくまでも話し合いで解決をする場です。事実関係に争いが激しくて妥協の余地がない場合は、調停での解決に至ることが難しくなってしまいます。

調停に臨むには、双方で話し合って妥協点をさぐりながら円満な解決を目指す、という姿勢が大切です。

3 調停委員について

調停には、通常、2人の調停委員が担当します。裁判官は、調停官という名称になりますが、通常は顔を出しません。

調停委員は、1人が弁護士、他方が民間の有識者という構成をとる場合が少なくありませんが、2人とも民間の有識者である場合も結構多いです。

調停委員は、中立な立場で双方から話を聞いて、話し合いによる解決の仲介を行う存在です。また、守秘義務がありますので、安心して何でも話を聞いてもらえます。

「調停委員が相手の味方ばかりする。」という苦情をしばしば耳にします。しかし、大半は誤解によるものです。調停委員は、法的な解決としては無理な主張をする側をなだめている場合が多いのです。おそらく、それが相手に味方をしているという印象を持たれてしまったのでしょう。

また、調停委員もたくさんの仕事を抱えていることから、気持ちに余裕がない場合もあるかもしれません。そのような場合も調停委員に理解してもらえるように丁寧な説明を尽くす必要があります。

4 調停に臨むにあたっての注意

調停があくまでも話し合いの場であるということを認識して、必要以上に緊張をしないことです。そして、丁寧に言葉を尽くして調停委員に説明をするようにしましょう。

調停委員は基本的に親切な方が多いので、丁寧に話をすれば分かっていただけるはずです。もっとも、調停委員に事情をよりよく分かってもらえるためには、事前に事件の背景や内容について文書化して持って行くと良いでしょう。

5 弁護士がついていた方が良いのか。

調停が話し合いの場であることから、必ずしも弁護士がついている必要はありません。しかし、相手側に弁護士がついている場合は、その弁護士の説明に調停委員が説得されてしまう傾向にあるので、弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

弁護士は調停の経験が豊富ですので、調停委員に対するアピールが上手であるということが一般的に言えると思います。また、調停の見通しについても的確なアドバイスを、その場で得られるでしょう。

少なくとも弁護士に相談しながら調停に臨んだ方がよろしいでしょう。

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