用語集

契約書、規約、取引約款等で、暴力団等の反社会的勢力が取引の相手方であることを要件に、契約を解除すること等が可能な条項のことです。この条項を入れることにより、取引相手が暴力団関係者と発覚した場合に、契約の解除を行い、関わり合いを断つことができます。

離婚原因について専らその責任がある配偶者のことをいいます。代表例が、不貞行為(民法770条1項1号)を行った配偶者のことを指します。有責配偶者からの離婚請求が認められることは困難です。

 相続人が、遺産を持ち分に応じて分けることをいいます。遺産分割で問題となる点は、相続人が誰であるかということです。また、遺産の範囲については、相続人間で見解が分かれることが往々にしてあります(この場合、推定相続人の名義は必ずしも必要ではありません)。相続人と遺産が定まったとしても、相続人の持ち分は法律で決められた範囲なのか、それ以上(それ以下)なのか、遺言書の有無と内容(さらには、遺言書の有効性も含めて)問題となります。

 推定相続人(故人)の遺言書によっても削ることのできない相続人(兄弟姉妹は除きます)の持ち分です。ただし、遺留分減殺の請求をするには、相続の開始を知ったときから1年に行わなければならないので、迅速に行動する必要があります。

 被相続人(故人)の生前に、その財産の維持や増加について特別の貢献をした者がいる時は、その者の法定相続分を超えた遺産を取得する権利が認められる場合があります。
しかしながら、家裁実務では、なかなか寄与分を認めてはくれません。寄与分の主張が通るか否か、専門家のアドバイスを受ける必要があります。

 交通事故では、加害者が100パーセント原因があるのではなく、被害者側にも事故発生の寄与度が認められる場合が少なくありません。そのような場合、被害者の請求から、その過失の割合について減額がなされ、さらには、加害者の損害については、その割合分、被害者であっても負担をしなければならなくなります。
 このように交通事故における過失割合は、その後の損害賠償の額に多大な影響をもたらすために、事故の態様を踏まえて検討されなければなりません。

 交通事故によって不幸にして受傷した場合、これ以上治療を施しても改善されないという段階に至った場合に、「症状固定」となり、後遺障害等級認定申請を行い、認められた場合に後遺症として扱われることになります。
 後遺症の有無によって、損害賠償の額が全く異なってきます。医師の見解だけではなく、交通事故の専門家によるアドバイスを受けて、今後の見通しを立てるべきです。

 交通事故などにより頭部にダメージが加わったために、言語や記憶の機能に障害が生じる場合です。

 離婚の際に、夫婦共有財産を分けることです。なお、夫婦共有財産は、名義は関係ありません。夫あるいは妻の名義であっても、夫婦共有財産と認められた場合は、分与の対象となります。なお、家裁実務では、原則として、2分の1ずつ分与されることになります。

 生活費のことです。特に、夫側が別居あるいは離婚を請求すると同時に生活費を渡さなくなることは少なくありません。その場合、妻側は、夫に対して生活費の請求を行います。この生活費のことを婚姻費用といいます。婚姻費用は、双方の収入の金額を踏まえて、諸事情を考慮して定められます。

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