1 調停と裁判(訴訟)を一緒に考えている人が多いこと
離婚事件等で打ち合わせをしている際によく気づくことですが、調停と裁判(訴訟)を一緒に考えている方が意外に多いのです。
調停の際には、調停委員から、初回に説明があります。ですので、初回以降は、裁判(訴訟)と一緒に考えるという誤解が解けるはずです。
しかし、調停を何度も経験される方はあまりいないので、初回の調停に臨むまでは、裁判(訴訟)と同じであるという誤解を抱えたままになってしまうのでしょう。
2 調停の特徴
裁判(訴訟)は、事実関係に深刻な争いがある場合に、証拠で事実の有無を確定させた上で、裁判所が判決という形で強制的に問題を解決します。
これに対し、調停は、あくまでも話し合いで解決をする場です。事実関係に争いが激しくて妥協の余地がない場合は、調停での解決に至ることが難しくなってしまいます。
調停に臨むには、双方で話し合って妥協点をさぐりながら円満な解決を目指す、という姿勢が大切です。
3 調停委員について
調停には、通常、2人の調停委員が担当します。裁判官は、調停官という名称になりますが、通常は顔を出しません。
調停委員は、1人が弁護士、他方が民間の有識者という構成をとる場合が少なくありませんが、2人とも民間の有識者である場合も結構多いです。
調停委員は、中立な立場で双方から話を聞いて、話し合いによる解決の仲介を行う存在です。また、守秘義務がありますので、安心して何でも話を聞いてもらえます。
「調停委員が相手の味方ばかりする。」という苦情をしばしば耳にします。しかし、大半は誤解によるものです。調停委員は、法的な解決としては無理な主張をする側をなだめている場合が多いのです。おそらく、それが相手に味方をしているという印象を持たれてしまったのでしょう。
また、調停委員もたくさんの仕事を抱えていることから、気持ちに余裕がない場合もあるかもしれません。そのような場合も調停委員に理解してもらえるように丁寧な説明を尽くす必要があります。
4 調停に臨むにあたっての注意
調停があくまでも話し合いの場であるということを認識して、必要以上に緊張をしないことです。そして、丁寧に言葉を尽くして調停委員に説明をするようにしましょう。
調停委員は基本的に親切な方が多いので、丁寧に話をすれば分かっていただけるはずです。もっとも、調停委員に事情をよりよく分かってもらえるためには、事前に事件の背景や内容について文書化して持って行くと良いでしょう。
5 弁護士がついていた方が良いのか。
調停が話し合いの場であることから、必ずしも弁護士がついている必要はありません。しかし、相手側に弁護士がついている場合は、その弁護士の説明に調停委員が説得されてしまう傾向にあるので、弁護士に依頼をした方が良いでしょう。
弁護士は調停の経験が豊富ですので、調停委員に対するアピールが上手であるということが一般的に言えると思います。また、調停の見通しについても的確なアドバイスを、その場で得られるでしょう。
少なくとも弁護士に相談しながら調停に臨んだ方がよろしいでしょう。