費用について

当事務所のポリシーは、依頼者に経済的利益をもたらさないような費用設定をしない、ということです。弁護士費用分割高になってしまったということは原則として避けるべきだと考えております。したがいまして、弁護士費用でマイナスになるような事件であればお断りするか、あるいは、アドバイスだけで終わらせていただきます。また、受任段階では不明ではあるものの、仮に、結果として弁護士費用分でマイナスになるリスクがある場合は、最低限発生する弁護士費用を事前に明らかにしてご説明申し上げますのでご安心ください。

以下はおおよその目安です。費用の見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。当事務所は弁護士費用の分割払いのご要望に対応しております。また、当事務所は、法テラスと契約をしておりますので、資力に不安がある方も、お気軽にご相談ください。

なお、以下で示すところの成功報酬とは、受任以前の段階からどれだけ経済的利益をもたらすことができたかを基本として、それまでにかかった労力を加味して算定します。たとえば、交通事故の場合、加害者側から提示された金額が少ないとして訴訟になり判決を得た場合、全体の金額を基準にすると、弁護士費用分で受任以前よりもマイナスになる恐れがあります。そこで、当事務所では、相手方から提示されて上乗せされた金額を基準として成功報酬を考えますので、結果として弁護士に頼んだだけマイナスになったということのないようにしております。

相手からの提示金額とは、口頭の提案や単なる推測では提案があったことにはなりませんのでご注意ください。
当事務所との契約の段階において、既に相手方から書面で金額の提案がある場合等、客観的に金額が明白に確定している場合に限られます。

なお、実費及び消費税は別途請求致しますのでご了承ください。

目次

法律相談
債務整理関係
一般民事（交通事故の加害者側はこちらです）
離婚事件の場合
離婚関連事件
男女問題
相続問題
交通事故（被害者側）
刑事事件
Ｂ型肝炎
顧問契約

１．法律相談

（１）通常相談

通常相談は３０分５０００円、１時間１万円かかりますので、ご了承ください。

（２）無料法律相談

債務整理

債務整理相談は無料です。時間制限はありません。
電話無料相談も可能です。ただし、電話での事件の受任はできかねますのでご了承ください。正式に受任する場合は、必ず面接をして手続をしていただく必要があります。

交通事故相談、遺産相続問題、離婚問題、不動産紛争、刑事事件

交通事故相談、遺産相続問題、離婚問題、不動産紛争、刑事事件の相談は、１事件あたり初回６０分無料です。ただし、１０分を超過しますと１０分あたり１０００円をお支払いいただくことになりますのでご了承ください。

（３）電話相談

当事務所では、債務整理事件のみ無料の電話相談を受け付けています。他の事件では受け付けられませんのでご了承ください。なお、電話相談では一般的な説明のみになること、電話相談のみで受任することはできないことをご了承下さい。債務整理以外の場合でも、一般的な事柄についてはアドバイスは可能です。

２．債務整理関係

（１）自己破産（２３万円～）

個人の自己破産の場合

		着手金	報酬金
給与所得者	債権者数が５社以下 債務総額が３０００万円以下	２３万円	０円
	債権者数が６社以上１０社以下 債務総額が３０００万円以下	２５万円	０円
	浪費や換金行為などで 管財事件となることが確実な場合	３０万円	０円
	上記以外	３０万円	０円
個人事業主	債権者数が５社以下 債務総額が５０００万円以下の場合	３０万円	０円
	債権者数が５社以上１０社以下 債務総額が５０００万円以下	３５万円	０円
上記以外 （債務総額、債権者数等から別途見積もります）		４０万円～	０円
夫婦二人揃って自己破産を行う場合		３５万円～	０円

会社の自己破産の場合

	着手金	報酬金
役員１名もしくは従業員５名以内 または負債総額５０００万円未満	４０万円	０円
役員２名以上もしくは従業員６名以上 または負債総額が５０００万円以上	５０万円	０円
上記以外 （債務総額、債権者数等から別途見積もります）	６０万円～	０円
会社とともに代表者その他の役員が個人破産を行う場合	会社の費用＋１人あたり２０万円～	０円

（２）民事再生の場合

個人再生の場合	３５万円～
通常再生の場合	５０万円～

個人、会社とも、債務総額と債権者数、住宅ローン特別条項の有無等によって別途見積もりを行います。

（３）任意整理の場合

１社あたり総額３万円です。いわゆる減額報酬はいただいておりません。任意整理の調査の過程で過払い金が発覚した場合は、過払い金の返還を請求致します。

（４）過払い金返還請求について

過払い金の有無についての調査は無料です。お気軽にご相談ください。過払い金が戻ってきた場合は、１社あたり３万円に、戻ってきた金額の２割を加えた金額を報酬としてご請求致します。

３．一般民事（交通事故の加害者側はこちらです）

（１）交渉事件

• 着手金２０万円
• 成功報酬は着手金と同金額に、交渉の結果として経済的利益をもたらされた場合には、１割程度の金額を基準として加算します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3％
3億円を超える場合	2％

が成功報酬として計算されます。

（２）調停事件

• 着手金３０万円（軽微な事件は、２０万円からです）
• 成功報酬は、着手金と同程度の金額を前提とします。それに、結果として経済的利益をもたらされた場合には、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づき、認定された金額の総額（上乗せできた金額）に基づき１割から２割程度の金額を基準としてご請求致します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3％
3億円を超える場合	2％

が成功報酬として計算されます。

（３）訴訟事件

• 着手金３０万円（軽微な事件は２０万円）から＊事案の内容によって、別途見積もりを出させていただきます。平均は３０万円～５０万円程度です。
• 成功報酬　＊結果として経済的利益がもたらされた場合に、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づいて１割５分から２割程度の金額を基準として請求を致します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3％
3億円を超える場合	2％

が成功報酬として計算されます。

４．離婚事件の場合

離婚交渉

着手金	２０万円
報酬金	２０万円＋獲得した経済的利益の１０％

離婚調停

着手金	３０万円
報酬金	３０万円＋獲得した経済的利益の１０％

離婚訴訟

着手金	３０万円
報酬金	３０万円＋獲得した経済的利益の１０％

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3％
3億円を超える場合	2％

が成功報酬として計算されます。

５．離婚関連事件

婚姻費用のみの協議と調停

着手金	１５万円
報酬金	１５万円＋獲得した経済的利益の１０％ ※審判移行の場合は、５万円の追加着手金となります。
審判の報酬金	２０万円＋獲得した経済的利益の１０％ ※離婚事件もご依頼の場合の報酬金は、獲得した経済的利益の１０％

書面作成サポート

協議書作成	５万円

※上記に公正証書の作成の場合は、１０万円の追加になります。

その他サポート

強制執行	１０万円
年金分割	５万円
子の氏の変更	５万円

いずれも、実費（交通費、郵便代、印紙代など）は、別途いただきます。
遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。

６．男女問題

請求側

交渉

着手金	１０万円
報酬金	１０万円＋獲得した経済的利益の１６％

調停・訴訟

着手金	２０万円
報酬金	１０万円＋獲得した経済的利益の１６％

請求される側

交渉

着手金	１５万円
報酬金	１５万円＋減額した経済的利益の１０％

調停・訴訟

着手金	２０万円
報酬金	１０万円＋減額した経済的利益の１６％

いずれも、実費（交通費、郵便代、印紙代など）は、別途いただきます。
遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。

７．相続問題

※遺産分割については、どの程度の遺産の相続が認められるかが明確でない場合が往々にしてあります。
したがいまして、当事務所では最終的に相続が認められた遺産を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づいて計算します。これは、かつての弁護士会の報酬規定と同じです。だいたいの目安としては、当事務所の弁護士の努力により相手方から文書で提示された金額に上乗せできた財産総額の１割から２割５分前後です。勝ち得た相続財産全体が基準ではありませんのでご安心ください。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

３００万円以下の場合	８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％
３０００万円を超え３億円以下の場合	３％
３億円を超える場合	２％

が成功報酬として計算されます。

当事務所では、弁護士に頼んだだけ費用がかかったということのないようにしております。なお、最初の段階で多額の費用がかかることはありません。どうか、安心してご依頼なさってください。

（１）遺産分割の交渉

• 着手金２０万円

（２）遺産分割調停・審判

• ３０万円（交渉から引き続きの場合は、差額１０万円）
• 調停から審判に移行した場合１５万円を加算します。

（３）成功報酬

相続が認められた財産の総額（受任前に相手方から提示された財産あるいはすでに取得した財産から上乗せできた財産の総額）を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づき、トータルの弁護士費用を算定します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

３００万円以下の場合	８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％
３０００万円を超え３億円以下の場合	３％
３億円を超える場合	２％

が成功報酬として計算されます。

８．交通事故（被害者側）

（１）交渉

着手金無料（被害者側の場合）
なお、加害者の方の場合は、通常の民事の基準となります。
成功報酬は、下記（４）のとおりです。

（２）調停

１５万円

※なお、交渉あるいは調停から引き続いた場合は、それまでいただいた費用を内金として扱い、差額を請求致します。

成功報酬は、下記（４）のとおりです。

（３）訴訟

２０万円
成功報酬は、下記（４）のとおりです。

※なお、交渉あるいは調停から引き続いた場合は、それまでいただいた費用を内金として扱い、差額を請求致します。

（４）成功報酬

認定された損害賠償金を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定（だいたい総額の１割５分から２割５分前後です）を基準として算定します。

上乗せ額が１００万円以下の場合は１０万円、上乗せ額が１０万円以下の場合は、成功報酬はその範囲内で別途協議を行いますが、最低１０万円となります。

訴訟の場合は、最低２０万円となります。
さらに、上乗せ額できた金額の１割相当額及び裁判所から弁護士費用として認容された金額をこれに加えます。

なお、すでに加害者の保険会社から示談の提案があった場合は、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します

加害者の保険会社からの提案がない場合は、症状固定の段階で保険会社からの提案を促し、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します。
当事務所では上乗せできる金額を試算し、依頼者の方の経済的利益の見通しを提示するようにしております。

（５）後遺障害申請、陳述書、意見書作成

着手金５万円
報酬金は、認定された損害賠償金を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定（だいたい総額の１割５分から２割５分前後）を基準として算定します。

（６）弁護士費用特約

弁護士費用特約をご利用の方は、原則としていずれの場合も特約の範囲内で対応致します。

９．刑事事件

（１）起訴前の弁護活動

1. 着手金２０万円
2. 成功報酬　不起訴、罰金となった場合は、３０万円

（２）起訴後の弁護活動

1. 着手金３０万円
2. 成功報酬
   • 無罪の場合　１００万円
   • 執行猶予となった場合　着手金と同金額
   • 実刑でも、検察の求刑より８割未満の刑となった場合、着手金と同金額

１０．Ｂ型肝炎

1. 着手金　０円
2. 報酬金　獲得した経済的利益の１０％

※記載している費用は全て税別の表記になります。

１１．顧問契約

顧問契約別月額作業内容

	1万円	３万円	５万円
こんな方におすすめ	何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談できる顧問弁護士と契約したい方	何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談及び依頼ができる顧問弁護士と契約したい方	相談だけでなく、契約書の作成など具体的な対応も継続的に依頼したい
月の業務量の目安		1.5時間	3~4時間
ホームページなどへの顧問弁護士の表示	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○
面談での相談・電話・メールでの相談時間の目安	1~1.5時間/月	1~1.5時間/月	2~3時間/月
弁護士の携帯電話番号のお知らせ・ビデオ相談の利用	〇	〇	〇
役員・従業員・ご紹介の方のご相談	○	○	○
夜間・休日対応	○	○	○
個別事件の弁護士費用の割引		10%	15%
契約書等のチェック		1~2通	2~3通
契約書等の作成			1通
簡単な債権回収（特定記録郵便・内容証明郵便の送付）		1~2通	2~3通
クレーム処理（顧客対応）			月1名
他の専門家紹介	○	○	○

顧問弁護士の必要性を感じているが、相談事がそれほどなかったらどうしようという方へ

当事務所は法律顧問料を弁護士費用として充当いたします。

当事務所では、相談や依頼がなかった場合の月額法律顧問料（過去2年分まで）を、個別事件の弁護士費用の着手金に充当できる仕組みを取り入れておりますので、ご安心ください。

※報酬金には充当できませんので予めご了承ください。