費用

当事務所のポリシーは、依頼者に経済的利益をもたらさないような費用設定をしない、ということです。弁護士費用分割高になってしまったということは原則として避けるべきだと考えております。したがいまして、弁護士費用でマイナスになるような事件であればお断りするか、あるいは、アドバイスだけで終わらせていただきます。また、受任段階では不明ではあるものの、仮に、結果として弁護士費用分でマイナスになるリスクがある場合は、最低限発生する弁護士費用を事前に明らかにしてご説明申し上げますのでご安心ください。

以下はおおよその目安です。費用の見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。当事務所は弁護士費用の分割払いのご要望に対応しております。また、当事務所は、法テラスと契約をしておりますので、資力に不安がある方も、お気軽にご相談ください。

なお、以下で示すところの成功報酬とは、受任以前の段階からどれだけ経済的利益をもたらすことができたかを基本として、それまでにかかった労力を加味して算定します。たとえば、交通事故の場合、加害者側から提示された金額が少ないとして訴訟になり判決を得た場合、全体の金額を基準にすると、弁護士費用分で受任以前よりもマイナスになる恐れがあります。そこで、当事務所では、相手方から提示されて上乗せされた金額を基準として成功報酬を考えますので、結果として弁護士に頼んだだけマイナスになったということのないようにしております。

相手からの提示金額とは、口頭の提案や単なる推測では提案があったことにはなりませんのでご注意ください。
当事務所との契約の段階において、既に相手方から書面で金額の提案がある場合等、客観的に金額が明白に確定している場合に限られます。

なお、実費は別途請求致しますのでご了承ください。

目次

• 法律相談
• 債務整理関係
• 一般民事（交通事故の加害者側はこちらです）
• 離婚事件の場合
• 離婚関連事件
• 男女問題
• 相続問題
• 交通事故（被害者側）
• 刑事事件
• 債権回収
• B型肝炎
• 顧問契約

１．法律相談

（１）通常相談

通常相談は30分5,000円（税込5,500円）、1時間10,000円（税込11,000円）かかりますので、ご了承ください。

（２）無料法律相談

離婚、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、労働問題（労使問わず）、近隣問題等初回１時間の無料相談で応じています。
対面での相談も可能ですが、電話またはオンラインでの相談ですと比較的早めの予約が可能です。
実際にご依頼をなさる場合は、少なくとも債務整理については対面での契約が必要となりますのでご注意ください。

２．債務整理関係

（１）自己破産

個人の自己破産の場合

		着手金	報酬金
給与所得者	債権者数が5社以下	230,000円 （税込253,000円）	0円
	債権者数が6社以上10社以下	250,000円 （税込275,000円）	0円
	債権者数が10社以上13社以下	280,000円 （税込308,000円）	0円
	浪費や換金行為などで管財事件となることが確実な場合	300,000円～ （税込330,000円～）	0円
	上記以外 （債務総額、債権者数等から別途見積もります）		0円
個人事業主	債権者数が5社以下	300,000円 （税込330,000円）	0円
	債権者数が6社以上10社以下	350,000円 （税込385,000円）	0円
	債権者数が10社以上13社以下	380,000円 （税込418,000円）	0円
	上記以外 （債務総額、債権者数等から別途見積もります）		0円
夫婦二人揃って自己破産を行う場合は別途見積もります		400,000円～ （税込440,000円～）	0円

会社の自己破産の場合

	着手金	報酬金
役員1名もしくは従業員5名以内 または債権者数が5社以下	400,000円 （税込440,000円）	0円
役員2名以上もしくは従業員6名以上 または債権者数が6社以上10社以下	500,000円 （税込550,000円）	0円
上記以外 （債務総額、債権者数等から別途見積もります）	600,000円～ （税込660,000円～）	0円
会社とともに代表者その他の役員が個人破産を行う場合	会社の費用＋1人あたり200,000円～ （税込220,000円～）	0円

（２）民事再生の場合

個人再生の場合	350,000円～（税込385,000円～）
通常再生の場合	500,000円～（税込550,000円～）

個人、会社とも、債務総額と債権者数、住宅ローン特別条項の有無等によって別途見積もりを行います。

（３）任意整理の場合

1社あたり総額30,000円（税込33,000円）です。いわゆる減額報酬はいただいておりません。任意整理の調査の過程で過払い金が発覚した場合は、過払い金の返還を請求致します。

（４）過払い金返還請求について

過払い金の有無についての調査は無料です。お気軽にご相談ください。過払い金が戻ってきた場合は、1社あたり30,000円（税込33,000円）に、戻ってきた金額の22％を加えた金額を報酬としてご請求致します。

３．一般民事（交通事故の加害者側はこちらです）

（１）交渉事件

着手金	事案によって見積もりますので、ご相談ください。
	通知のみで済む見込みの場合	30,000円（税込33,000円）～
	簡易な事案	100,000円（税込110,000円）～
	一般的な事案	150,000円（税込165,000円）～
	複雑な事案（又は相手方が問題のある場合）	200,000円（税込220,000円）～

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

（２）調停事件

着手金	300,000円～（税込330,000円～） 軽微な事件は、200,000円～（税込220,000円～）です。
成功報酬	着手金と同程度の金額を前提とします。それに、結果として経済的利益をもたらされた場合には、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づき、認定された金額の総額（上乗せできた金額）に基づき1割から2割程度の金額を基準としてご請求致します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

（３）訴訟事件

着手金	300,000円～（税込330,000円～） 軽微な事件は200,000円～（税込220,000円～）です。 ※事案の内容によって、別途見積もりを出させていただきます。平均は300,000円（税込330,000円）～500,000円（税込550,000円）程度です。
成功報酬	結果として経済的利益がもたらされた場合に、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づいて1割5分から2割程度の金額を基準として請求を致します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

４．離婚事件の場合

離婚交渉

着手金	200,000円～（税込220,000円～）
報酬金	200,000円（税込220,000円）＋獲得した経済的利益の11％

離婚調停

着手金	300,000円～（税込330,000円～）
報酬金	300,000円（税込330,000円）＋獲得した経済的利益の11％

離婚訴訟

着手金	300,000円～（税込330,000円～）
報酬金	300,000円（税込330,000円）＋獲得した経済的利益の11％

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

５．離婚関連事件

婚姻費用のみの協議と調停

着手金	150,000円～（税込165,000円～）
報酬金	150,000円（税込165,000円）＋獲得した経済的利益の11％ ※審判移行の場合は、50,000円（税込55,000円）の追加着手金となります。
審判の報酬金	200,000円（税込220,000円）＋獲得した経済的利益の11％ ※離婚事件もご依頼の場合の報酬金は、獲得した経済的利益の11％

書面作成サポート

協議書作成	50,000円（税込55,000円）

その他サポート

強制執行	100,000円（税込110,000円）
年金分割	50,000円（税込55,000円）
子の氏の変更	50,000円（税込55,000円）

いずれも、実費（交通費、郵便代、印紙代など）は、別途いただきます。
遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。

６．男女問題

契約期間中は離婚相談について、無料相談は随時可能。

請求する側

交渉

着手金	100,000円（税込110,000円）
報酬金	100,000円（税込110,000円）＋獲得した経済的利益の17.6％

調停・訴訟

着手金	150,000円（税込165,000円）
報酬金	150,000円（税込165,000円）＋獲得した経済的利益の11％～

請求される側

交渉

着手金	100,000円（税込110,000円）
報酬金	100,000円（税込110,000円）＋減額した経済的利益の17.6％

調停・訴訟

着手金	150,000円（税込165,000円）
報酬金	150,000円（税込165,000円）＋減額した経済的利益の11％～

いずれも、実費（交通費、郵便代、印紙代など）は、別途いただきます。 遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。

７．相続問題

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

当事務所では、弁護士に頼んだだけ費用がかかったということのないようにしております。なお、最初の段階で多額の費用がかかることはありません。どうか、安心してご依頼なさってください。

（１）遺産分割の交渉

着手金	200,000円～（税込220,000円～）

（２）遺産分割調停・審判

• 300,000円（税込330,000円）（交渉から引き続きの場合は、差額100,000円（税込110,000円））
• 調停から審判に移行した場合150,000円（税込165,000円）を加算します。

（３）成功報酬

相続が認められた財産の総額（受任前に相手方から提示された財産あるいはすでに取得した財産から上乗せできた財産の総額）を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定に基づき、トータルの弁護士費用を算定します。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が
300万円以下の場合	8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％
3億円を超える場合	2.2％

が成功報酬として計算されます。

（４）相続放棄代理サポート

基本報酬	50,000円（税込55,000円）
追加報酬	1名に付30,000円（税込33,000円）

８．交通事故（被害者側）

（１）交渉

着手金	無料（被害者側の場合）
報酬金	成功報酬は、下記（４）のとおりです。

（２）調停

着手金	150,000円（税込165,000円）
報酬金	成功報酬は、下記（４）のとおりです。

（３）訴訟

着手金	200,000円（税込220,000円）
報酬金	成功報酬は、下記（４）のとおりです。

（４）成功報酬

認定された損害賠償金を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定（だいたい総額の1割5分から2割5分前後です）を基準として算定します。

上乗せ額が100万円以下の場合は100,000円（税込110,000円）、上乗せ額が10万円以下の場合は、成功報酬はその範囲内で別途協議を行いますが、最低100,000円（税込110,000円）となります。

訴訟の場合は、最低200,000円（税込220,000円）となります。
さらに、上乗せ額できた金額の1割相当額及び裁判所から弁護士費用として認容された金額をこれに加えます。

なお、すでに加害者の保険会社から示談の提案があった場合は、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します

加害者の保険会社からの提案がない場合は、症状固定の段階で保険会社からの提案を促し、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します。
当事務所では上乗せできる金額を試算し、依頼者の方の経済的利益の見通しを提示するようにしております。

（５）後遺障害申請、陳述書、意見書作成

着手金	50,000円～（税込55,000円～）
報酬金	認定された損害賠償金を基準として、弁護士法人つかさ総合法律事務所の報酬規定（だいたい総額の1割5分から2割5分前後）を基準として算定します。

（６）弁護士費用特約

弁護士費用特約をご利用の方は、原則としていずれの場合も特約の範囲内で対応致します。

９．刑事事件

（１）起訴前の弁護活動

着手金	200,000円～（税込220,000円～）
成功報酬	不起訴、罰金となった場合は、300,000円（税込330,000円）

（２）起訴後の弁護活動

着手金		300,000円～（税込330,000円～）
成功報酬	無罪の場合	1,000,000円（税込1,100,000円）
	執行猶予となった場合	着手金と同金額
	実刑でも、検察の求刑より8割未満の刑となった場合	着手金と同金額

（３）告訴状作成

• 200,000円（税込220,000円）

警察署に出頭2回分の日当分を含みます。
3回目以降の出頭が必要な場合、1回3万円の日当がかかります。

10．債権回収

（１）内容証明郵便

契約書が存在する場合	30,000円（税込33,000円）
契約書が存在背せず、口頭の合意の場合	50,000円（税込55,000円）
相手の住所が不明な場合	調査料は別途10,000円（税込11,000円） （最終的に不明な場合、調査料は返金しません）

（２）支払督促（契約書がある場合に限ります）

本人が対応する場合	書式作成	50,000円（税込55,000円）
弁護士が代理となり対応する場合	着手金	100,000円（税込110,000円）
	報酬金	回収した場合の成功報酬（当事務所報酬規定に基づく）

（３）簡易裁判所管轄の提訴

着手金	150,000円（税込165,000円）
報酬金	回収した場合の成功報酬（当事務所報酬規定に基づく）

11．B型肝炎

着手金	0円
報酬金	報酬金 獲得した経済的利益の11％

12．顧問契約

顧問契約別月額作業内容

	10,000円 （税込11,000円）	30,000円 （税込33,000円）	50,000円 （税込55,000円）
こんな方におすすめ	何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談できる顧問弁護士と契約したい方	何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談及び依頼ができる顧問弁護士と契約したい方	相談だけでなく、契約書の作成など具体的な対応も継続的に依頼したい
月の業務量の目安		1.5時間	3～4時間
ホームページなどへの顧問弁護士の表示	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○
面談での相談・電話・メールでの相談時間の目安	1～1.5時間/月	1～1.5時間/月	2～3時間/月
弁護士の携帯電話番号のお知らせ・ビデオ相談の利用			○
役員・従業員・ご紹介の方のご相談	○	○	○
夜間・休日対応			○
個別事件の弁護士費用の割引		10％	15％
契約書等のチェック		1～2通	2～3通
契約書等の作成			1通
簡単な債権回収（特定記録郵便・内容証明郵便の送付）		1～2通	2～3通
クレーム処理（顧客対応）			月1名
他の専門家紹介	○	○	○

顧問弁護士の必要性を感じているが、相談事がそれほどなかったらどうしようという方へ

当事務所は法律顧問料を弁護士費用として充当いたします。

当事務所では、相談や依頼がなかった場合の月額法律顧問料（過去2年分まで）を、個別事件の弁護士費用の着手金に充当できる仕組みを取り入れておりますので、ご安心ください。