取り立てが止まるだけじゃない。弁護士に相談することで得られる【安心と未来】

借金の返済に追われる毎日は、心身ともに大きな負担となります。「もう限界かもしれない」と感じていても、一人で悩み続けている方は少なくありません。

しかし、弁護士に相談することで状況は大きく変わります。督促の電話が止まり、落ち着いて将来について考える時間が生まれ、ご自身に合った解決策が見えてきます。

この記事では、弁護士への相談がもたらす具体的な変化と、債務整理の方法について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

（１）弁護士に相談することで得られる3つの変化

借金の返済に追われる日々は、精神的にも肉体的にも大きな負担です。しかし、弁護士に相談することで、状況を大きく変えられる可能性があります。

ここでは、弁護士への相談がもたらす3つの大きな変化について解説します。

【時間の余裕】取り立てが止まり、冷静に判断できる

弁護士に債務整理を依頼すると、まず行うのが、債権者への「受任通知」の送付です。この通知には、弁護士が代理人として介入したことが記載されており、これ以降、債権者とのやり取りはすべて弁護士が窓口として対応することになります。

受任通知が債権者に届いた時点で、法律上、債権者は本人への直接の取り立てができなくなります。これにより、連日の督促電話や催促状から解放され、精神的な平穏を取り戻すことができるでしょう。

【選択の幅】法的知識を活かした複数の解決策を比較できる

個人の債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。

どの手続きが最適かは、借金の総額や財産の状況、収入の見込み、そして今後の生活設計などを総合的に考慮して判断する必要があります。

一人で悩んでいるときは「もう自己破産しかない」と思い詰めてしまいがちですが、実際には他の選択肢で解決できるケースも少なくありません。逆に、無理に返済を続けようとして状況を悪化させてしまうこともあるのです。

弁護士は、これらの法的な選択肢の中から、相談者の状況に最も合った解決策を提案し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明します。

【将来の展望】再発防止を見据えた家計再建が可能になる

債務整理は、単に借金を減らす・なくすことだけが目的ではありません。最も大切なのは、手続き後に安定した生活を取り戻し、二度と同じ問題を繰り返さないことです。

弁護士は、生活再建のための計画策定を支援します。任意整理や個人再生で返済を続ける場合は、返済期間を通じて生活状況や家計の進捗を定期的に把握し、必要に応じて助言を行います。

また、なぜ借金が増えてしまったのか、その原因を一緒に考えることも弁護士の重要な役割です。収入に対して生活費が多すぎないか、無駄な支出はないか、家計の収支バランスを見直すことで、将来的に再び同じ問題に陥ることを防ぎます。

（２）債務整理の方法と、それぞれの特徴

債務整理にはいくつかの方法があり、それぞれに特徴があります。ここでは、代表的な3つの方法「任意整理」「個人再生」「自己破産」について解説します。

任意整理（利息カットや分割条件の見直しを交渉で実現）

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士が代理人として各債権者と直接交渉し、和解を目指す手続きです。交渉では、将来発生する利息や遅延損害金のカット、そして元本を3年から5年程度の分割で返済していく返済計画への変更などを目指します。

たとえば、クレジットカード会社や消費者金融などに合計300万円の借金があり、年利15%の利息がついている場合、このまま返済を続けると利息だけでも相当な金額になります。任意整理によって将来の利息をカットできれば、返済するのは元本の300万円のみとなり、毎月の負担が大幅に軽減されるのです。

この手続きは「私的整理」にあたるため、官報(国が発行する機関紙)に掲載されることがなく、職場や知人に知られずに手続きを進めやすいというメリットがあります。

ただし、あくまで交渉に基づくため、債権者の同意が得られないと成立しません。また、元本自体は減額されないため、安定した収入があり、3～5年で完済できる見込みがある方に適した方法です。

個人再生（住宅ローンを守りながら大幅減額できる手続）

個人再生は、裁判所に申し立てを行う「法的整理」の一つです。この手続きでは、裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、債務を大幅に減額してもらい、残りの金額を原則3年間(最長5年間)で分割して返済していきます。

個人再生の最大の特徴は「住宅ローン特則」が利用できる点です。これを活用することで、住宅ローンの返済を続けながら、その他の借金だけを減額できる場合があり、持ち家を守りながら生活再建を図りたい方に適しています。

個人再生は「法的整理」であるため、債権者集会の多数決(債権額の2分の1以上の同意)と裁判所の認可によって計画が成立すれば、反対した債権者もその決定に従わなければならないという強力な効果があります。

ただし、安定した収入があり、減額後の債務を計画通りに返済できる見込みがあることが条件です。

自己破産（返済義務を免除し、生活を立て直す最終手段）

自己破産も、裁判所に申し立てを行う法的整理に含まれます。収入や財産が不足し、借金の返済が極めて困難な場合に選択される手続きで、他のどの手続きも選択できないと判断された場合に検討される最終手段です。

裁判所から「免責許可決定」が下りると、税金や養育費など一部の債務を除き、原則としてすべての借金の返済義務が免除されます。これにより、借金の負担から完全に解放され、ゼロからの生活再建を目指すことができるのです。

ただし、手続き開始時点での一定以上の価値がある財産(自由財産として認められるものを除く)は手放さなければなりません。

自由財産とは、生活に最低限必要な財産のことで、一般的には99万円以下の現金、差し押さえが禁止されている生活必需品などが含まれます。持ち家や高額な車などは原則として処分の対象となりますが、生活を再建するために必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

また、自己破産をすると、手続き中は一部の職業(警備員、保険外交員、宅地建物取引士など)に就けない制限がありますが、免責許可決定が確定すればこの制限は解除されます。

弁護士が関与することで「最適な選択」を見極められる理由

最適な債務整理の方法は、個々の状況によって大きく異なります。弁護士は、①債務の状況(借金の総額、債権者の数、借入の経緯など)、②財産状況(持ち家や車などの資産の有無)、③収支状況(毎月の収入と支出のバランス)の3点を詳細にヒアリングし、法的な観点から分析します。

たとえば、生活保護を利用している方の場合、収入が限られているため返済を前提とする任意整理や個人再生は生活をさらに圧迫する可能性があります。このようなケースでは、自己破産を選択するのが適切です。

逆に、安定した収入があり、持ち家を守りたい方であれば、個人再生が最適な選択肢となる可能性があります。また、借金の総額がそれほど多くなく、利息カットによって返済可能な場合は、任意整理で十分に解決できることも少なくありません。

弁護士は、単に手続きを進めるだけでなく、依頼者の「生活の維持、向上」に配慮し、最も望ましい解決策を一緒に検討します。

（３）弁護士が交渉に入ると、なぜ結果が変わるのか

債務整理は自分で行うことも不可能ではありませんが、弁護士が関与することで、交渉や手続きの結果が大きく変わることがあります。その理由を具体的に解説します。

債権者との利息・分割条件の交渉ノウハウ

任意整理の交渉では、債権者を説得できるだけの公平性、合理性、実現可能性のある返済計画案を作成する必要があります。単に「利息をなくしてほしい」「返済期間を延ばしてほしい」と頼むだけでは、債権者は応じてくれません。

弁護士は、過去の多くの事例で培った交渉ノウハウを持っています。そのため、将来利息のカットや、3～5年という長期の分割払いを実現するための交渉を、法的根拠を示しながら有利に進めることが可能です。

債務者自身で交渉を行うと、債権者からの厳しい追及に精神的な負担が大きく、法律知識の不足から不利な条件で合意してしまうリスクがあります。また、「本当は払えるはずだ」と返済を迫られ、無理な約束をしてしまうことも少なくありません。

弁護士が代理人となることで、債権者と対等な立場で交渉を進めることが可能になり、依頼者にとってより有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

裁判所手続きでの法的主張・証拠整理の専門性

個人再生や自己破産といった「法的整理」は、裁判所を利用する厳格な手続きです。申立てには、法律の要件に従った書類を作成し、自らの主張を裏付ける証拠を整理して提出する必要があります。

たとえば、個人再生では「継続的な収入の見込みがあること」を証明するため、給与明細や源泉徴収票などの収入資料を提出します。自己破産では「支払不能の状態にあること」を示すため、家計の収支表や財産目録を詳細に作成しなければなりません。

これらの書類は、法律の要件を満たす形で正確に作成しなければ、裁判所から補正(訂正)を求められたり、最悪の場合は申立てが却下されたりするリスクがあります。

弁護士は、法律の専門家として、申立てに必要な書類を正確に作成し、裁判所に対して法的に有効な主張を行うことが可能です。また、裁判所や破産管財人からの質問に対しても適切に対応し、手続きがスムーズに進行するようサポートできます。

「司法書士・自分での手続き」との結果の差

債務整理は、ご自身で手続きを行ったり、認定司法書士に依頼したりすることも可能ですが、以下の理由から、弁護士に依頼することをおすすめします。

自分で手続きを行う場合(特定調停)

自分自身で手続きを行う特定調停は、費用が安く、手続きも比較的簡単ですが、あくまで話し合いが基本であり、債権者の同意が得られなければ成立しません。

また、交渉には精神的な負担が伴います。法律知識がない中で、債権者から厳しい質問を受けたり、不利な条件を提示されたりすることも少なくありません。

さらに、特定調停では将来利息のカットが必ずしも認められるわけではなく、任意整理に比べて条件が不利になることもあります。

こうしたリスクや負担を避け、より有利な条件で解決を目指すなら、弁護士への依頼を検討するのがおすすめです。

司法書士に依頼する場合

債務整理は司法書士にも依頼できますが、弁護士とは業務範囲に大きな違いがあります。

司法書士のうち、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、一定の範囲で債務整理の代理業務を行うことが可能です。しかし、認定司法書士が任意整理で代理権を持つのは、個々の債権者に対する債務額が140万円以下の事案に限られており、この金額を超えると相談・交渉・和解を代理することができません。

また、認定司法書士は個人再生や自己破産の手続きにおいては「書類作成人」としての関与のみが認められています。書類作成人とは、申立書類の作成をサポートする役割であり、裁判所での手続きや裁判官との面談を代理することはできません。つまり、ご自身で対応しなければならないのです。

弁護士にはこのような金額の制限はなく、訴訟事件や非訟事件全般の法律事務を行うことができます。任意整理から自己破産・個人再生といった法的整理まで、あらゆる債務整理手続きにおいて代理人として一貫したサポートを行うことが可能です。

また、途中で方針を変更する必要が生じた場合(たとえば、任意整理で進めていたが、返済が困難になり個人再生に切り替える場合)でも、改めて専門家を探す必要がなく、スムーズに対応できます。

（４）早ければ早いほど有利になる！あなたの生活と未来を立て直す第一歩は、弁護士への相談から始まります。

借金問題は、一人で抱え込んでいる時間が長くなるほど、状況が悪化してしまうものです。利息や遅延損害金は日々膨らみ続け、返済のために新たな借入れを重ねることで、借金の総額はさらに増えていきます。

早めに弁護士に相談し、債務整理の手続きに着手することで、保有資産の減少や劣化を防ぐことにつながるでしょう。

また、弁護士への相談は、単に目の前の借金を整理するだけでなく、取り得る選択肢を広げるきっかけにもなります。

「こんな状況で相談しても、もう手遅れではないか」と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。どのような状況でも、必ず何らかの解決策があります。

まずは弁護士に相談することが、あなたの生活と未来を立て直すための重要な第一歩です。

当事務所は債務整理以外の相談も対応できます。 債務整理に至る原因として夫婦関係、親子関係など様々な要因が挙げられます。 当事務所では、債務整理に関連する夫婦関係（離婚問題など）、親子関係（将来の相続の問題など）についての相談も併せて対応いたします。

※債務整理以外の法的手続を取る場合は、別途の費用がかかりますので、その際にはご案内いたします。

当事務所の対応項目はコーポレートサイトをご覧ください。