労働問題

1 はじめに

長引く不景気に大震災の影響もあり、雇用問題が噴出しています。

賃金の未払い、残業代の未払い、不当解雇、解雇を目的とするパワハラ等々さまざまな事件が以前に増して起きるようになりました。

ところが、問題が起きているにもかかわらず、職場の人間関係を壊さないように泣き寝入りをしてしまったり、不当な解雇であるにもかかわらず再就職のためということで敢えて忘れてしまおうと努めてしまう方が大変多い状況です。

今自分はどのような権利が主張できるのか、一緒に考えてみませんか。

2 残業代の不払い、勤務時間、有給について

皆さんの職場は、残業代を法律どおりに支払っているでしょうか。あるいは、従業員から残業代について問題があるとの指摘を受けた使用者の方も少なくはないのではないでしょうか。

残業代が出ない、有給休暇を認めてくれない、ハローワークに掲載されている勤務条件と異なる、という相談が非常に多いことは、とても残念なことです。

「うちの職場は、残業代は出ないんだ。」「残業代を考慮しての給料体系になっているから、残業代は出せない。」「ハローワークで聞いた勤務時間と全然違う。サービス残業が当たり前になっている。」「有給は、うちの職場にはない。」ということになってはいないでしょうか。また、これが当たり前のことと勘違いしていませんか。このような職場は労働基準法に違反しています。

残業代、勤務時間、有給について、今一度原則を見直してみませんか。労使共に、問題を先送りにしていると後で大きなツケを支払うことになりかねません。

また、以前勤めていた職場で未請求の残業代がある場合は、2年の時効にならない限りは回収が可能です。「もう辞めてしまった職場のことだから…」と諦めずに相談をして下さい。

3 不当解雇と闘う

「景気が悪くなったから、今日で辞めてもらう。」「仕事のやり方が悪いので、もう来なくて良いよ。」「あんたは、うちの職場に合わないね。」等々と一方的に解雇を言い渡されてはいませんでしょうか。あるいは、ミスをしたということで、解雇を言い渡された方はいらっしゃいませんか。ミスをしたことが直ちに解雇原因になるわけではありません。

また、使用者の方は、感情にまかせて解雇を言い渡したため、労働審判を申し立てられるなどして、後で大事になった経験はありませんか。労働審判や裁判にかける費用と時間は、本来の業務活動にまわすべきものではないでしょうか。

使用者の解雇権は濫用されて良いものではありません。労働者の皆さんは、泣き寝入りせずに、一緒にご自身の権利を考え直してみませんか。

また、使用者の皆さんは、解雇をめぐる紛争で本業にどれだけ影響があるのかを考えてみて、人員の採用、配置を考えてみましょう。

4 パワハラ、セクハラと闘う

残念ながら、職場のパワハラ、セクハラは尽きません。

被害を受けている方は、生活のためにと我慢をしてしまうために、相当なストレスを抱え込み心身ともに追い詰められてしまう場合も少なくありません。無理な勤務時間やサービス残業、休日出勤を迫られて、抗議をしたところ、陰湿な嫌がらせにあったという例は、残念ながら大変多く認められます。

職場の上司、同僚から一方的な好意を示され、それを拒否したところ、意趣返しのような行動を取られた方の相談も多くあります。

そして、結果としてうつ病等深刻な結果を招いてしまっている方も少なくないのです。

セクハラ、パワハラに対して、泣き寝入りをしないで一緒に闘いましょう。また、使用者の方は、早期にパワハラ、セクハラの芽を摘み取って、風通しの良い職場を実現しましょう。

また、逆に、いわれのないセクハラ、パワハラを言い立てられて退職に追い込まれる方もいらっしゃいます。そのような方も是非ご相談ください。

5 労災問題について

労災問題のご相談も増えてきました。ところが、当然、労災として認められるべきであるにもかかわらず、職場が認めないケースも少なくありません。通勤途中で事故にあった等、入院や通院に忙殺されて、当然の権利を忘れてはいませんか。 

6 弁護士法人つかさ総合法律事務所の労働問題の方針

弁護士法人つかさ総合法律事務所は、労使共に協調できる職場を支援します。また、不幸にして労働問題が発生した場合には、労使各々の立場から、妥当な解決を目指して皆さんと一緒に考えます。

当事務所は、増加しつつある労働問題に対応するために、労働事件の法律相談を初回60分無料と致しました。現在、勤務されている方も、解雇された方も、そして、使用者の方も、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人つかさ総合法律事務所の弁護士たちは、労働審判の経験も数多くあります。

また、配置転換無効の仮処分の申し立てで、配置転換の無効の決定を勝ち取ったこともあります。残業代請求、不当解雇についても、実績を積んでおります。

なお、労働相談についてはメールにての相談申し込みが大変多く、処理に時間がかかっています。メールのみでの相談は受けられませんのでご了承ください。また、早めの相談を実現するためには、できるだけ電話でのご予約をお願いします。

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