離婚

離婚原因について専らその責任がある配偶者のことをいいます。代表例が、不貞行為(民法770条1項1号)を行った配偶者のことを指します。有責配偶者からの離婚請求が認められることは困難です。

 離婚の際に、夫婦共有財産を分けることです。なお、夫婦共有財産は、名義は関係ありません。夫あるいは妻の名義であっても、夫婦共有財産と認められた場合は、分与の対象となります。なお、家裁実務では、原則として、2分の1ずつ分与されることになります。

 生活費のことです。特に、夫側が別居あるいは離婚を請求すると同時に生活費を渡さなくなることは少なくありません。その場合、妻側は、夫に対して生活費の請求を行います。この生活費のことを婚姻費用といいます。婚姻費用は、双方の収入の金額を踏まえて、諸事情を考慮して定められます。

 夫婦が離婚した場合に、子どもの親権者となった側(通常、子どもを引き取った側)に対して、他方が支払う子どもの養育のための費用です。通常は、子どもが成人に達するまでとされますが、協議により子どもが大学を卒業するまでと延長される場合も少なくありません。離婚時の双方の収入を基準として諸般の事情を考慮して定められます。

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